巡回監査により
経営者に安心感を与え 経営者と共に課題を解決し、経営者にかかるストレスをなくしていきます
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仕事の基本は「顧客本位」であり、それはお客様の話を伺うことにあります。税理士業は、
この「話を伺う」といった姿勢がより強く求められる業務だと考えています。「話を伺う」ことが安心感の
基本です。
この姿勢を遵守しながら、大保税理士事務所とお客様との間で行う対策は
→毎月巡回監査を行い、経営者の生の声から社内の問題点を探り出します。
→迅速に財務担当者や経営者といっしょに問題の本質、及び対策を検討し、実践に移します。
→実践結果の検証をし、再対策の必要性を検討し、場合によっては再対策します。
いわゆる「ＰＤＣＡ」のサイクルで社内の問題を克服し、経営者にかかるストレスを排除していきます。
対策をサポートするために大保税理士事務所が続けていることは
● 随時提携先と詳細な打ち合わせを重ねて、お客様にとって最良の状態を検討し続けています。
● お客様の質問に迅速に回答できるように、毎月勉強会やセミナーを開催・参加しています。
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月次試算表、部門別試算表はもとより、原価計算、予実分析、資金繰り表の作成、同業他社比較TAXシミュレーションなど、企業の実態に最も即した分析の導入が可能です
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【財務諸表による経営診断】
本年中小企業会計基準が成立し、金融機関はこの会計基準に基づいて財務帳票が作られていることを
融資の判定基準のひとつとしています。大保税理士事務所は以前からこの「中小企業会計基準」よりも
さらに厳格な基準である、公開企業並みの会計基準に基づき財務諸表を作成しています。
「中小企業会計基準」クリアしているだけで融資が受けられるわけではありません。財務分析が優秀な結果でないと融資金額や返済期間、
金利面で有利な融資は受けられないのです。
大保税理士事務所は全国100万社以上の中小企業の財務データ
との比較分析を行い、経営診断報告書を提示し、帳票面からも
優良企業とされるような指標を経営者にご指導いたします。
（経営診断報告書の内容）
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同業種における
比率分析による格付け |
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資金別貸借対照表 |
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比率分析による
収益性・安全性 |
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企業の資金体質から
見た格付け |
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同業他社比較分析表 |
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コメント欄 |
（例：比率分析による収益性・安全性）
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【意味のある勘定科目の設定】
会計ソフトの標準会計科目をそのまま導入している中小企業が多いようですが、果たしてこれでいいので
しょうか。
財務分析の基本に「意味のある勘定科目の設定」があります。「意味のある」とは、その企業の経費分析に役立つという意味です。うわべだけの勘定科目ではありません。
（例）
「車両費」という勘定科目がありますが、車両費とは何でしょうか？
よく「車の保険料は車両費なのか、保険料なのか」という質問を受けます。
これは「車両費」でしょう。会社でいくら車に保険料を払っているのかといった分析は、あまり
役にたちません。なぜなら、保険は必要性という観点から加入するものだからです。
会社で車関係の経費がどれだけ使われているかを知ることが多くの経営者にとって意味を持つものです。
（例：車両費の決め方）
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大保税理士事務所は、勘定科目一つの決め方にまで的確なアドバイスをいたします。
それはお客様企業の成長という長期的視野に基づき行っているのです。
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経営は勘や実務経験だけでできるものではありません。なんとなく営業しているだけでは会社内の
様々な問題に対処できなくなります。多くのハイパフォーマー（好業績者）が行っている経営計画を伝授していきます。
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【経営計画の作成】
経営計画とは、将来会社が目標とすべき「姿」と「現実」とのギャップを埋めるために行う取り組みのことを
いいます。
経営計画を立てる上で最も大切なことは、経営者が具体的に将来の
ビジョンを思い描き、それに向かって努力をし続けることです。このこと無く
して、経営計画作成の意味などありません。
ともすれば普段の業務遂行に忙殺されがちで、長期的な視点で経営
を見つめることが忘れがちな経営者には、特に必要なことなのです。
大保税理士事務所は、このような経営者のお手伝いを積極的に
させていただいております。
（例：利益計画）
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【未来会計】
会計の考え方には、過去会計、現在会計、未来会計という3つがありますが、「未来会計」とは会社のある
べき姿を数字で表現したものです。今やこの「未来会計」の考え方を導入し、戦略的な経営を行うことが
必須の時代です。
（例：予算実績比較損益計算書）
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企業規模がある程度になると、この未来の数字（予算）と現実の数字を比較していく「予実管理」は
避けて通れません。
大保税理士事務所では、この予実管理のお手伝いを積極的にさせていただいております。
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税務調査で悩んでいる経営者の方はとても多いです。これは「いやな思いをして、お金を取られる」
といった発言に代弁されますが、なぜそうなってしまったのでしょうか。
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あなたに調査官の経験があった場合、あるいは調査官が経営者の
経験をもつ場合、事は同じように進むのでしょうか。
この単純な「問題の本質」を理解したうえで、調査に臨み、その上で
法的な解釈の違いについては、堂々と納税者側の意見を展開すれば、後悔先に立たずといった事は起こりえません。
さらに最終的には租税訴訟を視野に入れて調査に参加するのが、
私たち税理士の役割であると考えます。
大保税理士事務所は、毎月租税判例研究会に参加し、租税訴訟
分野の第一人者と勉強を重ね、実務に役立てています。
（例：不服申立制度の概要）
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